伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆佐藤弘一委員 村山委員がノンステップバスで説明を求めて、半導体の関係でなくなったと聞いたんですけれども、４台分のノンステップバス、そのバス会社の説明をお願いしたいと思うんですけれども。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 バスにつきましては、小型のノンステップバスで、メーカーは日野自動車のバスでございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。
◆佐藤弘一委員 村山委員がノンステップバスで説明を求めて、半導体の関係でなくなったと聞いたんですけれども、４台分のノンステップバス、そのバス会社の説明をお願いしたいと思うんですけれども。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。 ◎高山睦男生活安全課長 バスにつきましては、小型のノンステップバスで、メーカーは日野自動車のバスでございます。 ○戸張光枝委員長 佐藤委員。
この協議会は、１年に一度開催され、東日本高速道路株式会社との情報交換及び協議調整に関することなど話合いが行われているものでございます。 次に、この協議会における市の申入れについてでございますが、市では、大雨時に関越自動車道からの雨水が側道へ流出しないよう、雨水流出量の抑制ができないか申入れを行っております。
立命館大学の上原哲太郎教授は、制度創設時にも、３分野を広げないことでプライバシーとセキュリティーを守ってきたはずだと批判、あるいは、株式会社日本総合研究所の大谷和子さんは、個人情報がむやみに引き出されないよう、情報の分散管理とプライバシー保護が重要だとして、人物像の推定に懸念を表明します。
広域集客型商業施設のオープンに伴います交通渋滞と安全対策でございますが、広域集客型商業施設の事業者である西武鉄道株式会社並びに住友商事株式会社と渋滞や安全対策について協議を進めてきております。
リフトの現状につきましては、現在、当該リフトの設計開発元である中央エレベーター工業株式会社と保守契約を結び、年12回の保守点検を受けて運用しておりますが、業者からは、先ほどお話がありましたように、部品供給が終了しているため、故障した場合は修理ができず使用不能となる可能性が高いとの報告を受けております。
さらに、大手電力会社７社が一斉に家庭向けの電力料金を３割から４割という大幅な値上げを国に申請をし、認められれば４月から順次実施されることになります。このままでは市民生活はさらなる負担増になることは必至であり、市民の命と暮らしを守る施策が求められています。物価高騰の特効薬、消費税５％に下げることを政府に求め、軍事費より暮らしに回してというのが市民の願いです。
やはりこちら会社を運営していくためには、収入のほうが必要でございます。創成舎設立して３年がたちますけれども、その間にＰＰＡ事業、こちらは太陽光の関係でございます、こちらの事業のほうを着手して、一定の売上げのほうが上がるようになっております。また、もう一つの収入減として、ふるさと納税を上げることによって、その取扱手数料が得れると。
特に今まで過疎地域、いわゆる岡山県であったり島根県であったり、あるいは青森県であったり、県がそういったマッチングアプリの企業と結びついての協定を結んで、そういった出会いの関係を進めておりましたけれども、さらに進んで、最近では三重県の桑名市、こういったところもマッチングアプリの会社と協定を結んで、そして進めているということ。
家計や会社であれば、家計の収入が増えたから車を買おうとかエアコンを買おうとかといって、そういう喜ばしいことなのです。だけれども、町の場合は出るものが多くて、それから予算がつくってきますから、どうしても大きくなってしまう。町は、地方交付税をもらっている町なので、結局自主財源だけでやっているわけではない。自主財源だけでやっていて大きい予算であればありがたい。
先端産業の育成と実装の成果については、推進体制として、株式会社もろやま創成舎を設立し、新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町を目指して、令和３年と４年に２回の毛呂山町ビジネスコンテストを開催いたしました。
令和５年度におきましては、コンサルタント会社を用いまして両市の現状と課題というものの洗い出しを行いまして、どれだけの処理量、どのような施設が必要かということを整理いたしまして、広域化のメリットがあるかどうかを調査することを考えております。
また、そういったワクチンの広報媒体というのが、現状のところ医薬品会社なんですね。公的なＣＭではないという点がまず１点です。 同様に、国のそういった研究機関でも、明確なところをまだ出していただけていないというところがあって、そこはやはり一つ見極めが必要かなとは思っています。
「農」のあるまちづくりを具現化する新しい村の指定管理は町の第三セクターである株式会社新しい村が行っています。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 ①新しい村魅力アッププラン策定の進捗は。 ②「農」のあるまちづくりにおける株式会社新しい村の役割とは具体的にどのようなことか。 ③第三セクターである株式会社新しい村と民間企業との違う点はどのような点なのか。
初めに、企業誘致の現状でございますが、民間開発ではございますが、議員ご承知のとおり、和戸横町地区におきまして圏央道に近接する広域交通利便性を生かした新たな産業拠点として工業団地の整備が進められており、大和ハウス工業株式会社がマルチテナント型物流施設を建設したところでございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税でございますが、退職被保険者等については平成26年度までに65歳未満の会社員の方とその被扶養者だった方が対象となるものです。退職者医療制度は平成27年３月末に廃止され、現在宮代町では対象者はおりません。 ６節の介護納付金分滞納繰越分については、科目設定でございます。
により要望書を提出し、新所沢パルコの各テナント等を含めて従業員が約900名いるので、こういった従業員の方々の継続雇用や再就職等について特段の御配慮を求め、また、企業に対しての補助金や交付金がありますので、今後、商業施設、複合施設等を考える際、企業の誘致もしていただければ、その際は市もお手伝いをさせていただく旨を伝え、魅力ある施設の誘致の検討を併せてお願いした旨の答弁があり、さらに市長から、その後、株式会社
４月からの新たな町内循環バスの運行に向けて、委託先の朝日自動車株式会社と契約を締結し、準備を進めています。運行に際しましては、ルートやバス停の一部見直しを図り、運行時間も拡大したものとなっております。 現在、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の認可を受けるための手続中で、今後は新設したバス停や時刻等など広報紙で周知を図ってまいります。
次に、議案第77号「指定管理者の指定について」につきましては、「採点表の指定管理者としての適性において、会社の経営状態の把握などが入っていないが、会社基盤の安定性などは、どのように判断をしているのか」との質疑に対し、「指定管理者に応募する際に、国税あるいは地方税の滞納がないことを応募要件の一つとさせていただいています。
会社までの通勤が不要となることで、それに要した時間、人によっては１日２時間、３時間といった時間が自分のものとなります。その結果、大都市から離れて暮らすことも可能となり、例えば海沿いの家では仕事前に早朝サーフィンをしましたり、緑に囲まれたテラスでリラックスをしながら、クリエイティブな発想を生む環境に身を置くこともできます。
市民の皆様からすれば、別に支払う消費税は変わらないのだから、配分なんてどうでもいいと思われるかもしれませんが、免税業者でない会社の経理処理をする場合、最終的に消費税の申告書を作るに当たっては、８％と10％のそれぞれの国税と地方税を明確に分けなくてはならないため、この集計をきちんと出す必要があります。